2010年11月05日

確定申告とは

<確定申告とは>

 確定申告とは、前年1月1日から12月31日までの1年間分の所得を
計算し、税務署に申告すること。税金を払いすぎている場合は、税金を
戻してもらい、不足した場合は、追加で税金を支払う。
 収入や支出の内容や金額により確定申告をするとお金が戻る場合がある。

 申告は青色申告と白色申告がある。青色申告にした場合、特典があるが
事前に届け出など、手続きが必要。
 

2010年10月29日

住宅ローン控除

<住宅ローン控除>

 住宅ローンを使ってマイホームを購入または増改築した場合は、
一定の要件を満たせば、住宅ローン控除として税金が返ってくる。

●住宅ローン控除を受けるための要件
 ・合計所得金額が3000万円以下の人
 ・ローンの返済期間が10年以上
 ・住宅を取得または増改築してから6ヶ月以内に入居
 ・対象の住宅の床面積が50平方メートル以上 
 ・中古住宅の場合は、築20年以内。
 ・中古マンションの場合は築25年以内 
 ・増改築の場合は、100万円を超える費用がかかった
 ・店舗と住宅の併用物件の場合は、床面積の半分以上が
  主に居住用に使われている

  など

●住宅ローン控除 控除額(平成18年の場合)
 ・控除期間:10年間
 ・ローンの年末残高:3000万円以下の部分
 ・控除率:1〜7年目まで 1%
      8〜10年目まで 0.5%

 ※平成20年まで段階的に縮小されていく。

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医療費控除

<医療費控除>

 医療費控除とは、病気やケガの治療にかかった費用の控除のこと。
 確定申告により税金がもどってくる。

●医療費控除の対象となる医療費
 ・医師や歯科医師による診療費または治療費
 ・治療に必要な医薬品の購入費
 ・マッサージ、はり灸などの治療費
 ・保健師、看護士など治療の世話を受ける費用
 ・助産婦による分娩の介助料
 ・B型ワクチン接種費用 
 ・病院までの交通費
 ・通院費用
 ・入院時の部屋代、食事代
 ・義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯
  など

●対象者
 ・本人
 ・生計を共にする配偶者や親族

●控除額
 1年間に支払った医療費の合計が総所得金額の5%(10万円を超える
 ときは10万円)を超える場合は、超える部分の金額を控除することができる。
 ・総所得が200万円を超える場合:医療費が10万円以上の場合控除可能。
   医療費控除額=医療費の合計−保険などの補填金額−10万円

 ・総所得が200万円以下の場合:医療費が総所得の5%を超える場合、控除可能。
  医療費控除額=医療費の合計−保険などの補填金額−(所得金額×5%)


  





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2008年11月01日

消費税とは

<消費税>

消費税とは、国内で行われるほぼ全ての取引を対象として、
取引の各段階ごとに一定の税率で課税される間接税のこと。
(現在、その消費税の税率は5%)
金融取引や資本取引のほか、住宅の家賃や土地の譲渡・貸付など
一部非課税とされている取引を除いて、原則的にすべての国内
取引や外国貨物が課税対象となっている。
消費税は、平成元年に3%で導入され、平成9年4月からは5%となった。


2008年10月27日

超過累進税率とは

<超過累進税率>
超過累進税率とは所得税の税率は、所得が多くなるにつれて
高くなること。超過累進税率は、所得税だけでなく相続税や
贈与税においても採用されている。
この方法は所得の多い人ほど担税力(税金を払う力)がある
ということでより多くの税金を負担してもらい、所得の少ない
人ほど税金の負担を軽くしようという「応能負担の原則」に
最も適合したものとされている。
現行の税法においては、10〜37%の税率を適用して
所得税額を計算している。

担税力とは
 各納税義務者の税金を負担する力のこと。

2008年10月23日

相続税が払えないときの対策

<相続税がはらえないときの対策>

1.延納
相続税は、相続の開始を知った翌日から10ヶ月以内に、
被相続人の死亡時の住所を管轄する税務署に申告する
必要がある。しかし、金銭でその納付期限までに相続税
払うことが出来ない場合、一定期間年賦によって延長する
ことができる(最長40年)。この制度を延納という。

2.物納
税金は金銭による一括払いが原則だが、相続税を金銭で
払えず、かつ、前述の延納でも払えない場合、申請すること
により、不動産、動産などで相続税を支払うことができる。
これを物納という。
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2008年10月22日

生命保険料控除

<生命保険料控除>
 生命保険や個人年金保険を契約して、保険料を支払った場合には、
生命保険料控除が適用される。ただし、社会保険料と異なり、
保険料の全額ではなく、年間10万円が上限。

 控除を受けるためには、保険金の受取人のすべてが契約者本人
または、その配偶者、親族であることが必要。
 対象となる保険料は、年末までに実際に払ったもの。また、何年分かを
前納した場合でも、その1年分の保険料が対象になる。
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2008年10月21日

税額控除

<税額控除>
所得金額から差し引くことのできる税額控除
住宅ローン控除、配当控除、外国税額控除、定率減税の4つ。

住宅ローン控除
正式には「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」
と言われる。住宅購入の促進と消費の刺激を目的としたもの。

配当控除
配当控除とは二重課税を解消するための制度。配当金の原資は
企業の利益で、その企業が配当をする前にすでに法人税が
課せられている。さらに個人が配当金を受け取ったとき、
20%の源泉徴収がされる。つまり二重課税となっており
これを調整するために配当控除を行う。

外国税額控除
外国から得た所得ですでに外国の法律で税金が課されている
場合、日本国内で課税されると、二重課税となる。これを
防ぐために外国税額控除を行う。

定率減税
定率減税とは、所得税・個人住民税などの税額の一定割合を
差し引く減税のこと。



2008年10月19日

宝くじが当たったときの税金

<宝くじが当たったときの税金>
 
 宝くじが当たった場合は、その所得は一時所得と言われる
ものに分類される。一時所得は以下のようなものがある。

・懸賞や福引の賞金品
・競馬や競輪の払い戻し金
・生命保険の一時金や損害保険の満期払い戻し金
・法人から贈与された金品
・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金

一時所得は、その半分に相当する金額を他の所得(給与など)
と合計して総所得金額を求め、確定申告により収める。

ただし、懸賞金付預貯金などの懸賞金、生命保険、損害保険
については、20%の税率による源泉分離課税が適用されるので
他の所得と合計する必要はない。

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不動産保有時にかかる税金

<不動産保有時にかかる税金>

毎年、1月1日に固定資産を保有しているとかかる税金としては
固定資産税、都市計画税、宅地並み課税、地価税の4つがある。

・固定資産税:土地,家屋,償却資産といった固定資産に対して
      課税される地方税。

・都市計画税:土地と家屋に対して課される地方税。下水工事
       など、都市計画事業などに要する費用の財源に
       される。

・宅地並み課税:本来、宅地ではない土地について、宅地と
        同様の課税負担とする制度。対象は、農地
        のうち、市街化区域農地に該当するもの。

・地価税:土地に対してかかる税金。課税価格−基礎控除額
     の0.3%がかかる。地価税は、バブル崩壊後の
     低迷している土地状況を考慮して、現在は課税されて
     いない。