2008年10月27日

超過累進税率とは

<超過累進税率>
超過累進税率とは所得税の税率は、所得が多くなるにつれて
高くなること。超過累進税率は、所得税だけでなく相続税や
贈与税においても採用されている。
この方法は所得の多い人ほど担税力(税金を払う力)がある
ということでより多くの税金を負担してもらい、所得の少ない
人ほど税金の負担を軽くしようという「応能負担の原則」に
最も適合したものとされている。
現行の税法においては、10〜37%の税率を適用して
所得税額を計算している。

担税力とは
 各納税義務者の税金を負担する力のこと。

2008年10月23日

相続税が払えないときの対策

<相続税がはらえないときの対策>

1.延納
相続税は、相続の開始を知った翌日から10ヶ月以内に、
被相続人の死亡時の住所を管轄する税務署に申告する
必要がある。しかし、金銭でその納付期限までに相続税
払うことが出来ない場合、一定期間年賦によって延長する
ことができる(最長40年)。この制度を延納という。

2.物納
税金は金銭による一括払いが原則だが、相続税を金銭で
払えず、かつ、前述の延納でも払えない場合、申請すること
により、不動産、動産などで相続税を支払うことができる。
これを物納という。
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2008年10月22日

生命保険料控除

<生命保険料控除>
 生命保険や個人年金保険を契約して、保険料を支払った場合には、
生命保険料控除が適用される。ただし、社会保険料と異なり、
保険料の全額ではなく、年間10万円が上限。

 控除を受けるためには、保険金の受取人のすべてが契約者本人
または、その配偶者、親族であることが必要。
 対象となる保険料は、年末までに実際に払ったもの。また、何年分かを
前納した場合でも、その1年分の保険料が対象になる。
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2008年10月21日

税額控除

<税額控除>
所得金額から差し引くことのできる税額控除
住宅ローン控除、配当控除、外国税額控除、定率減税の4つ。

住宅ローン控除
正式には「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」
と言われる。住宅購入の促進と消費の刺激を目的としたもの。

配当控除
配当控除とは二重課税を解消するための制度。配当金の原資は
企業の利益で、その企業が配当をする前にすでに法人税が
課せられている。さらに個人が配当金を受け取ったとき、
20%の源泉徴収がされる。つまり二重課税となっており
これを調整するために配当控除を行う。

外国税額控除
外国から得た所得ですでに外国の法律で税金が課されている
場合、日本国内で課税されると、二重課税となる。これを
防ぐために外国税額控除を行う。

定率減税
定率減税とは、所得税・個人住民税などの税額の一定割合を
差し引く減税のこと。



2008年10月19日

宝くじが当たったときの税金

<宝くじが当たったときの税金>
 
 宝くじが当たった場合は、その所得は一時所得と言われる
ものに分類される。一時所得は以下のようなものがある。

・懸賞や福引の賞金品
・競馬や競輪の払い戻し金
・生命保険の一時金や損害保険の満期払い戻し金
・法人から贈与された金品
・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金

一時所得は、その半分に相当する金額を他の所得(給与など)
と合計して総所得金額を求め、確定申告により収める。

ただし、懸賞金付預貯金などの懸賞金、生命保険、損害保険
については、20%の税率による源泉分離課税が適用されるので
他の所得と合計する必要はない。

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不動産保有時にかかる税金

<不動産保有時にかかる税金>

毎年、1月1日に固定資産を保有しているとかかる税金としては
固定資産税、都市計画税、宅地並み課税、地価税の4つがある。

・固定資産税:土地,家屋,償却資産といった固定資産に対して
      課税される地方税。

・都市計画税:土地と家屋に対して課される地方税。下水工事
       など、都市計画事業などに要する費用の財源に
       される。

・宅地並み課税:本来、宅地ではない土地について、宅地と
        同様の課税負担とする制度。対象は、農地
        のうち、市街化区域農地に該当するもの。

・地価税:土地に対してかかる税金。課税価格−基礎控除額
     の0.3%がかかる。地価税は、バブル崩壊後の
     低迷している土地状況を考慮して、現在は課税されて
     いない。