2010年11月05日

確定申告とは

<確定申告とは>

 確定申告とは、前年1月1日から12月31日までの1年間分の所得を
計算し、税務署に申告すること。税金を払いすぎている場合は、税金を
戻してもらい、不足した場合は、追加で税金を支払う。
 収入や支出の内容や金額により確定申告をするとお金が戻る場合がある。

 申告は青色申告と白色申告がある。青色申告にした場合、特典があるが
事前に届け出など、手続きが必要。
 

2008年11月01日

消費税とは

<消費税>

消費税とは、国内で行われるほぼ全ての取引を対象として、
取引の各段階ごとに一定の税率で課税される間接税のこと。
(現在、その消費税の税率は5%)
金融取引や資本取引のほか、住宅の家賃や土地の譲渡・貸付など
一部非課税とされている取引を除いて、原則的にすべての国内
取引や外国貨物が課税対象となっている。
消費税は、平成元年に3%で導入され、平成9年4月からは5%となった。


2008年10月27日

超過累進税率とは

<超過累進税率>
超過累進税率とは所得税の税率は、所得が多くなるにつれて
高くなること。超過累進税率は、所得税だけでなく相続税や
贈与税においても採用されている。
この方法は所得の多い人ほど担税力(税金を払う力)がある
ということでより多くの税金を負担してもらい、所得の少ない
人ほど税金の負担を軽くしようという「応能負担の原則」に
最も適合したものとされている。
現行の税法においては、10〜37%の税率を適用して
所得税額を計算している。

担税力とは
 各納税義務者の税金を負担する力のこと。

2008年10月21日

税額控除

<税額控除>
所得金額から差し引くことのできる税額控除
住宅ローン控除、配当控除、外国税額控除、定率減税の4つ。

住宅ローン控除
正式には「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」
と言われる。住宅購入の促進と消費の刺激を目的としたもの。

配当控除
配当控除とは二重課税を解消するための制度。配当金の原資は
企業の利益で、その企業が配当をする前にすでに法人税が
課せられている。さらに個人が配当金を受け取ったとき、
20%の源泉徴収がされる。つまり二重課税となっており
これを調整するために配当控除を行う。

外国税額控除
外国から得た所得ですでに外国の法律で税金が課されている
場合、日本国内で課税されると、二重課税となる。これを
防ぐために外国税額控除を行う。

定率減税
定率減税とは、所得税・個人住民税などの税額の一定割合を
差し引く減税のこと。



2008年10月19日

不動産保有時にかかる税金

<不動産保有時にかかる税金>

毎年、1月1日に固定資産を保有しているとかかる税金としては
固定資産税、都市計画税、宅地並み課税、地価税の4つがある。

・固定資産税:土地,家屋,償却資産といった固定資産に対して
      課税される地方税。

・都市計画税:土地と家屋に対して課される地方税。下水工事
       など、都市計画事業などに要する費用の財源に
       される。

・宅地並み課税:本来、宅地ではない土地について、宅地と
        同様の課税負担とする制度。対象は、農地
        のうち、市街化区域農地に該当するもの。

・地価税:土地に対してかかる税金。課税価格−基礎控除額
     の0.3%がかかる。地価税は、バブル崩壊後の
     低迷している土地状況を考慮して、現在は課税されて
     いない。

2007年01月10日

自動車所得税とは

自動車所得税とは

自動車を購入する場合なかかる税金。新車中古車に係わらず支払う税金。
ただし免税される場合があります。免税される条件は車両標準価格が
50万円以下の車を購入した場合が免税適用対象となる。

<新車の場合>
メ−カ−の希望標準価格の90%に対して税率5%(軽自動車の場合は
3%)。ただし、新車時にオプションを装備希望すると(ナビゲーションやABSなど)車両本体価格が上がるので、自動車所得税も上がることとなる。


2006年12月14日

定率減税

<定率減税とは>
 定率減税は、平成不況時の1999年に、小渕首相が景気対策の
一環として導入。税額に対して所得税の20%相当額、住民税では
15%相当額が減免されるというもの。
 この定率減税は、景気対策であったため、恒久的な減税処置では
なく、一時的なもの。
 2005年の税制改正で段階的な撤廃が決まった。

2006年11月12日

相続税

<相続税とは>

 相続税とは、相続、遺贈、及び死因贈与によって財産を取得した個人に対して、その取得財産の価額が課税標準となって課される国税。

○物納とは
 物納とは、相続税を金銭以外の財産で納付すること。物納できる財産は、
 国債、地方債、不動産、船舶、社債・株式、動産。

○財産分割協議書
 被相続人の遺産を共同相続する場合、相続人全員で遺産について分割協議した結果を証するために、作成するもの。

所得控除

<所得控除>
所得税は、納税者本人の扶養家族の人数や病気、災害に遭ったなどの個人的な事情を加味して、税負担を調整することとなっており、これを所得控除と呼ぶ。

所得控除には、人的控除と物的控除の2つに大別することができる。

・人的控除
 納税者の家族状況に応じて調整するもの。子供や親を養っている場合は、扶養控除、ハンディのある人の障害者控除などがある。
 老年者控除は平成16年末で廃止された。

・物的控除
 医療費や社会保険料を払った場合にうけられるものや家などの生活財産が損害を受けた場合に適用される。