2010年10月29日

住宅ローン控除

<住宅ローン控除>

 住宅ローンを使ってマイホームを購入または増改築した場合は、
一定の要件を満たせば、住宅ローン控除として税金が返ってくる。

●住宅ローン控除を受けるための要件
 ・合計所得金額が3000万円以下の人
 ・ローンの返済期間が10年以上
 ・住宅を取得または増改築してから6ヶ月以内に入居
 ・対象の住宅の床面積が50平方メートル以上 
 ・中古住宅の場合は、築20年以内。
 ・中古マンションの場合は築25年以内 
 ・増改築の場合は、100万円を超える費用がかかった
 ・店舗と住宅の併用物件の場合は、床面積の半分以上が
  主に居住用に使われている

  など

●住宅ローン控除 控除額(平成18年の場合)
 ・控除期間:10年間
 ・ローンの年末残高:3000万円以下の部分
 ・控除率:1〜7年目まで 1%
      8〜10年目まで 0.5%

 ※平成20年まで段階的に縮小されていく。

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医療費控除

<医療費控除>

 医療費控除とは、病気やケガの治療にかかった費用の控除のこと。
 確定申告により税金がもどってくる。

●医療費控除の対象となる医療費
 ・医師や歯科医師による診療費または治療費
 ・治療に必要な医薬品の購入費
 ・マッサージ、はり灸などの治療費
 ・保健師、看護士など治療の世話を受ける費用
 ・助産婦による分娩の介助料
 ・B型ワクチン接種費用 
 ・病院までの交通費
 ・通院費用
 ・入院時の部屋代、食事代
 ・義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯
  など

●対象者
 ・本人
 ・生計を共にする配偶者や親族

●控除額
 1年間に支払った医療費の合計が総所得金額の5%(10万円を超える
 ときは10万円)を超える場合は、超える部分の金額を控除することができる。
 ・総所得が200万円を超える場合:医療費が10万円以上の場合控除可能。
   医療費控除額=医療費の合計−保険などの補填金額−10万円

 ・総所得が200万円以下の場合:医療費が総所得の5%を超える場合、控除可能。
  医療費控除額=医療費の合計−保険などの補填金額−(所得金額×5%)


  





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2008年10月23日

相続税が払えないときの対策

<相続税がはらえないときの対策>

1.延納
相続税は、相続の開始を知った翌日から10ヶ月以内に、
被相続人の死亡時の住所を管轄する税務署に申告する
必要がある。しかし、金銭でその納付期限までに相続税
払うことが出来ない場合、一定期間年賦によって延長する
ことができる(最長40年)。この制度を延納という。

2.物納
税金は金銭による一括払いが原則だが、相続税を金銭で
払えず、かつ、前述の延納でも払えない場合、申請すること
により、不動産、動産などで相続税を支払うことができる。
これを物納という。
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2008年10月22日

生命保険料控除

<生命保険料控除>
 生命保険や個人年金保険を契約して、保険料を支払った場合には、
生命保険料控除が適用される。ただし、社会保険料と異なり、
保険料の全額ではなく、年間10万円が上限。

 控除を受けるためには、保険金の受取人のすべてが契約者本人
または、その配偶者、親族であることが必要。
 対象となる保険料は、年末までに実際に払ったもの。また、何年分かを
前納した場合でも、その1年分の保険料が対象になる。
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2008年10月19日

宝くじが当たったときの税金

<宝くじが当たったときの税金>
 
 宝くじが当たった場合は、その所得は一時所得と言われる
ものに分類される。一時所得は以下のようなものがある。

・懸賞や福引の賞金品
・競馬や競輪の払い戻し金
・生命保険の一時金や損害保険の満期払い戻し金
・法人から贈与された金品
・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金

一時所得は、その半分に相当する金額を他の所得(給与など)
と合計して総所得金額を求め、確定申告により収める。

ただし、懸賞金付預貯金などの懸賞金、生命保険、損害保険
については、20%の税率による源泉分離課税が適用されるので
他の所得と合計する必要はない。

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2006年12月05日

パートタイマー対策

<パートタイマーの税金対策>
妻がパートタイムで働いている場合、ある額以上の収入があるとかえって損をしてしまう場合がある。
 考慮しなければならないのは、妻自身に所得税がかからないようにすることと、夫の配偶者控除対象配偶者になること。

 その2点を考慮すると、妻のパート収入は、年間103万円以下にするのがいいこととなる。

「パート収入:基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円

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2006年11月26日

交際費

<交際費>
 基本的には交際費は経費として認められない。ただし、資本金1億円以下
の会社には1年間に一定金額の交際費が定額控除の対象となる。その際、
会社が支出した交際費の10%相当額は経費となる。

交際費となるのは、以下の内容。
・接待のためのタクシー代
・取引先などを招待して行う旅行の費用。
・取引先の従業員に対し、取引の謝礼として支出する金品。
・社内の一部のものだけで行う忘年会、新年会やゴルフコンペの費用。
・得意先に対して行った景品付販売の景品費用。
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2006年11月12日

マイホームの売却益対策

<マイホームの売却益対策>
 マイホームを売却した場合に得られる、譲渡所得金額から3000万円を限度として特別控除を受けることができる。その特例を受けることができる住居は、個人が住んでいる居住用家屋とその敷地で以下の場合。

@現在、自分が住んでいる家屋と敷地。
A過去に自分が住んでいた家。ただし、
 ・自分は単身赴任のため住んでいないが、配偶者などが現在住んでいる。
 ・現在は、扶養親族が住んでいるが、自分は自己所有でないところに住んでいる。
 ・住まなくなった日から3年後の12月31までに売却。
 
 の場合。

B災害により滅失した居住用家屋の敷地を、住まなくなった日から3年後の12月31日までに譲渡した場合。

 など。
posted by miwa at 02:45| Comment(0) | TrackBack(2) | 税金対策