2007年01月10日

自動車所得税とは

自動車所得税とは

自動車を購入する場合なかかる税金。新車中古車に係わらず支払う税金。
ただし免税される場合があります。免税される条件は車両標準価格が
50万円以下の車を購入した場合が免税適用対象となる。

<新車の場合>
メ−カ−の希望標準価格の90%に対して税率5%(軽自動車の場合は
3%)。ただし、新車時にオプションを装備希望すると(ナビゲーションやABSなど)車両本体価格が上がるので、自動車所得税も上がることとなる。


2006年12月14日

定率減税

<定率減税とは>
 定率減税は、平成不況時の1999年に、小渕首相が景気対策の
一環として導入。税額に対して所得税の20%相当額、住民税では
15%相当額が減免されるというもの。
 この定率減税は、景気対策であったため、恒久的な減税処置では
なく、一時的なもの。
 2005年の税制改正で段階的な撤廃が決まった。

2006年12月05日

パートタイマー対策

<パートタイマーの税金対策>
妻がパートタイムで働いている場合、ある額以上の収入があるとかえって損をしてしまう場合がある。
 考慮しなければならないのは、妻自身に所得税がかからないようにすることと、夫の配偶者控除対象配偶者になること。

 その2点を考慮すると、妻のパート収入は、年間103万円以下にするのがいいこととなる。

「パート収入:基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円

posted by miwa at 01:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金対策

2006年11月26日

交際費

<交際費>
 基本的には交際費は経費として認められない。ただし、資本金1億円以下
の会社には1年間に一定金額の交際費が定額控除の対象となる。その際、
会社が支出した交際費の10%相当額は経費となる。

交際費となるのは、以下の内容。
・接待のためのタクシー代
・取引先などを招待して行う旅行の費用。
・取引先の従業員に対し、取引の謝礼として支出する金品。
・社内の一部のものだけで行う忘年会、新年会やゴルフコンペの費用。
・得意先に対して行った景品付販売の景品費用。
posted by miwa at 22:40| Comment(0) | TrackBack(10) | 税金対策

2006年11月12日

相続税

<相続税とは>

 相続税とは、相続、遺贈、及び死因贈与によって財産を取得した個人に対して、その取得財産の価額が課税標準となって課される国税。

○物納とは
 物納とは、相続税を金銭以外の財産で納付すること。物納できる財産は、
 国債、地方債、不動産、船舶、社債・株式、動産。

○財産分割協議書
 被相続人の遺産を共同相続する場合、相続人全員で遺産について分割協議した結果を証するために、作成するもの。

マイホームの売却益対策

<マイホームの売却益対策>
 マイホームを売却した場合に得られる、譲渡所得金額から3000万円を限度として特別控除を受けることができる。その特例を受けることができる住居は、個人が住んでいる居住用家屋とその敷地で以下の場合。

@現在、自分が住んでいる家屋と敷地。
A過去に自分が住んでいた家。ただし、
 ・自分は単身赴任のため住んでいないが、配偶者などが現在住んでいる。
 ・現在は、扶養親族が住んでいるが、自分は自己所有でないところに住んでいる。
 ・住まなくなった日から3年後の12月31までに売却。
 
 の場合。

B災害により滅失した居住用家屋の敷地を、住まなくなった日から3年後の12月31日までに譲渡した場合。

 など。
posted by miwa at 02:45| Comment(0) | TrackBack(2) | 税金対策

所得控除

<所得控除>
所得税は、納税者本人の扶養家族の人数や病気、災害に遭ったなどの個人的な事情を加味して、税負担を調整することとなっており、これを所得控除と呼ぶ。

所得控除には、人的控除と物的控除の2つに大別することができる。

・人的控除
 納税者の家族状況に応じて調整するもの。子供や親を養っている場合は、扶養控除、ハンディのある人の障害者控除などがある。
 老年者控除は平成16年末で廃止された。

・物的控除
 医療費や社会保険料を払った場合にうけられるものや家などの生活財産が損害を受けた場合に適用される。